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2015年1月29日
人にしかできない教育ってものがあるはず
（ニュースＱ３）塾選びにも役立つの？ 業界初の全国組織設立へ
中学・高校入試が本番を迎える中、合格実績や生徒獲得でしのぎを削る「早稲田アカデミー」や「栄光ゼミナール」などの学習塾が手を結ぶという話を聞いた。どういうことなのか。 ＜少子化背景、大手も続々と＞ 中小規模の団体が各地に点在していた学習塾業界に、初めての全国組織が立ち上がるのだという。(朝日新聞)
ICT教育が声高に叫ばれるようになり、教育現場では電子黒板、映像授業、タブレットPCの普及などが始まって、私たちガッツ家庭教師が身を置いている教育業界も本当に劇的に変化をしています。そのあおりを受けてか、このような学習塾の全国組織が設立されるようです。私も岐阜県学習塾協会という岐阜県の学習塾8社参加する団体に所属しておりますが、それに入っているからといって営業的に得することは全くありません。良い面は、横のつながりが得られることです(この関係というのはお金では換えられない価値があり、本当に大切にしたいと思っています)。
多分、この記事にある全国組織もまた、営業的に得することはないと思います。でも、大手学習塾も複数参加している様子を見るに、組織化の大きな目的は、政治的発言力を持つことだと思います。それならば、記事中に出てくる私塾界の山田さんが仰るようにこれからの教育界のステークホルダーになるであろうIT企業・出版社も大きく巻き込むとよりよいものになるだろうと思います。
昨日、家庭教師の体験指導を実施するために鈴鹿市の新規お客様のところに訪問させていただき、色々話をしてきて改めて感じるのが、教育の規格化への危惧です。人を育てるのは人でしかないのですが、その人をまるで機械のように扱い、「決められた教材を使いマニュアル通りに動かす」という塾が増えています。特に個別指導塾に多いです。それも、低価格にて教育サービスを提供するという意味では必要で、必要とされているから広まっているわけで、否定は全くできません。しかし、私はやはり違和感を覚え、より人にしかできないサービスを提供しようと色々模索をしています。指導手帳しかり、発達障がいの生徒対応しかりです。
少子化社会の中で、学習塾・家庭教師業界は本当に大変な時期を迎えています。目先の利益ももちろん大切ですが、私たちは、来るべき多様化社会を円滑に迎えられるように時代を見据えて準備をしていこうと思っています。
P.S. 全国組織の業界団体には、本当に頑張って欲しいです。業界一丸となって、日本の、世界の未来を担う子どもたちを育てていきたいです。
Written By KOGA
2015年1月22日
学習塾教材のＩＴ化と個別指導塾
一般社団法人岐阜県学習塾協会主催の学習塾向けイベント「教育フェアぎふ２０１５」が開催されました。
このイベントのために8月末から準備を始めて、1月20日(火)に本番を迎えました。35社以上の企業様に出店を頂き、100名を超える塾関係の方にお越し頂きました。また、現代文のカリスマ・出口先生とエデュケーショナルネットワークの上野先生にご講演を賜りました。
最近の教材というのは、かなりIT化が進んでいて、タブレットを使って動画で授業が見れたり、オンライン通信技術を使ってテレビ電話授業ができたり、生徒の宿題進捗も児童でできたりと至れり尽くせりのものばかりです。この流れを受けて、世の中的には個別指導塾が増えてきています。個別指導と言うより、個別で先生が横について教えてのではなく、生徒は集団の中でこれらの教材を使って自習をし、先生が机間を回るという"集団個別"というスタイルの個別指導塾が増えています。
このような流れの中で、家庭教師のサービスもITに置き換えられる部分はどんどん置き換えられてきているように感じます。ガッツ家庭教師としては、このオンラインに置き換えられない部分に特化し、生身の先生がマンツーマンでしか伝えられないことを極めていきたいと考えています。
教育フェアのようなイベント主催に関わることができて、たくさんのことを学ばせていただいています。本当にありがたいです。これからも岐阜の教育の発展のために少しでも力になれればと思っています。
Written By KOGA
2015年1月16日
小１・４０人学級は見送り、３５人維持。願わくば２０人学級を実現してほしい
１４日閣議決定した２０１５年度政府予算案で、財務省が提起した小学１年生の「４０人学級」復活案は盛り込まれず、「３５人学級」が維持されることになった。文部科学省が求めていた「５歳児の幼児教育無償化」の財源捻出策として、財務省側が昨秋打ち出した案だったが、最終的に５歳児無償化も見送られた形で落着。文科省は幼児教育無償化の実現に意欲を見せており、「財源問題」は次年度予算に持ち越された。(Yahoo!ニュース)
小学1年生の35人学級。制度が維持されるようです。とりあえず良かったです。財務省が切り出した35人学級を40人学級にする提案。その発端は、5歳児教育の無償化のための財源確保だそうです。35人学級が効果がなかったから止めにしようという発想だったみたいですが、35人学級というのはまだまだ中途半端で、できれば20人学級くらいにした方が良いんじゃないか？と思っています。
小学校17人・大学7人。何の数字かというと、日本での1教員あたりの生徒数です。ちなみに、フィンランドでは小学校13人・大学19人、アメリカ小学校14人・大学14人、フランス小学校18人・大学20人。(データ元：グローバルノート - 国際統計・国別統計専門サイト
私は、学年が低いほど多くの教員が必要ではないかと思います。学年が高くなれば、自ら学ぶことも取り組みやすくなるので、教員がいなくとも学ぶことは可能になるからです。低学年のうちは、やっぱり誰かが引っ張ってあげる必要があり、また、学力レベルも様々ななのできめ細かいサポートが必要だからです。
他国と比較しても、日本の教員数はいびつです。小学1年生の学級人数をうんぬん言わずに、大学教員の数を調整することを議論した方がいいんじゃないかなと思います。小さいうちに十分な教育が受けられる環境を整えていくことがこれから多様化社会を迎える世界に貢献しうる人材育成に大切なことと思います。
Written By KOGA
@kogamouse
